令和4年度 障害福祉サービス等処遇改善加算計画書について
令和4年度 障害福祉サービス等処遇改善加算計画書について
企業名 | 株式会社セラピット / 株式会社REHA・LIBERO |
---|---|
代表者 | 代表取締役 大浦 由紀 |
業種 | 医療、福祉 |
企業規模 | 株式会社セラピット 215名 株式会社REHA・LIBERO 89名 |
企業規模詳細 | 株式会社セラピット 男性:43名 女性:172名 株式会社REHA・LIBERO 男性:31名 女性:58名 |
所在地 | 兵庫県 神戸市西区前開南町2丁目13-5 |
電話 | 078-945-6500 |
FAX | 078-945-6501 |
事業概要 | デイサービスセンター、訪問看護ステーション、居宅介護支援、福祉用具販売・貸与・住宅改修、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護ステーション、セントラルキッチン、健康惣菜、児童デイサービス、社内託児所、障がいグループホーム |
対象事業所 |
株式会社セラピット |
対象職員 |
介護職員、児童指導員、指導員、保育士、世話人(正社員・準社員・パートナー社員・パートタイマー・嘱託社員) |
改善期間 |
令和 4 年 7 月~ 令和 5 年 6 月 |
加算区分 |
処遇改善加算Ⅰ |
処遇改善加算の考え方 |
障害福祉サービス等処遇改善加算は、平成 23 年度まで実施されていた福祉・介護職員処遇改善交付金(以下「交付金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該交付金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該交付金の対象であった障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものであり、株式会社セラピット、株式会社REHA・LIBEROにおいては昨年度より、福祉・介護職員処遇改善加算を算定し対象職員の皆様の処遇改善に充てている。 |
処遇改善加算 取り組み内容 |
対象職員に対して経営計画にて、人財戦略の取り組みや目標管理制度に伴い人事評価基準を設定する旨を示し、人事考課を実施。 |
改善方法 |
全ての介護職員に対し資格手当・昇給及び一時金の一部へ充当 |
キャリアパス要件 |
①キャリアパス要件Ⅰ |
職場環境等要件 |
①資質の向上 |
令和4年度 障害福祉サービス等特定処遇改善加算計画書について
企業名 | 株式会社セラピット / 株式会社REHA・LIBERO |
---|---|
代表者 | 代表取締役 大浦 由紀 |
業種 | 医療、福祉 |
企業規模 | 株式会社セラピット 215名 株式会社REHA・LIBERO 89名 |
企業規模詳細 | 株式会社セラピット 男性:43名 女性:172名 株式会社REHA・LIBERO 男性:31名 女性:58名 |
所在地 | 兵庫県 神戸市西区前開南町2丁目13-5 |
電話 | 078-945-6500 |
FAX | 078-945-6501 |
事業概要 | デイサービスセンター、訪問看護ステーション、居宅介護支援、福祉用具販売・貸与・住宅改修、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護ステーション、セントラルキッチン、健康惣菜、児童デイサービス、社内託児所、障がいグループホーム |
対象事業所 |
株式会社セラピット |
対象職員 |
介護職員、児童指導員、指導員、保育士、世話人(正社員・準社員・パートナー社員・パートタイマー・嘱託社員) |
改善期間 |
令和 4 年 7 月~ 令和 5 年 6 月 |
加算区分 |
特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ |
特定処遇改善加算の考え方 |
障害福祉サービス等特定処遇改善加算は、2019年度の介護報酬改定で障害福祉サービス等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、職場環境等の改善が行われることを担保し、対象職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められたものである。株式会社セラピット、株式会社REHA・LIBEROでも経験・技能のある対象職員を定義し、人事考課等を活用し、更なる処遇改善に充てる。 |
特定処遇改善加算 取り組み内容 |
経験・技能のある対象職員を重点化し、勤続10年の対象職員としてのキャリアがあることを前提とし、10年に満たなくても社内指標(成長シート)において「 B 」以上の評価がある者を定義し、その他の対象職員及び対象職員以外の定義も同時に行う。対象期間において一時金及び資格手当( 保育士 )、役職手当にて改善を見込む。 |
改善方法 |
資格手当、役職手当、一時金の一部へ充当 |
キャリアパス要件 |
①キャリアパス要件Ⅰ |
職場環境等要件 |
①資質の向上 |
介護職員等特定処遇改善加算は下記からもご確認いただけます。
介護サービス情報公表システム