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健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議が選定し顕彰する制度です。
2月21日、日本健康会議により「健康経営優良法人2019」として、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定されました。当社は健康経営に積極的に取り組む優良法人として認定を受けました。
今後も健康経営を自ら体現すべく、積極的に施策を検討し、取り組みの継続・実行力の向上を目指します。
●経済産業省：（別紙）【中小規模】健康経営優良法人2019認定法人一覧（PDF形式：904KB）

主な取り組み：
1.健康診断受診率向上（対象者100％）
2.特定保健指導の推進（外部相談窓口の設置）
3.健康向上教育の実施（健康経営アドバイザーより啓蒙研修を実施）
4.長時間労働の抑制（残業申請の厳格化とコンプライアンス委員会を設置）
5.適切な働き方実現に向けた取り組み（ワークライフバランスアンケートを実施。リフレッシュ休暇等も導入）
6.職場環境の整備（時間有給休暇の整備。子育て両立支援等）
7.コミュニケーションの活性化（会社主催のイベントを複数開催）※従業員、費用負担なし

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